第1条　議員は、招集日の開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

第2条　議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

第3条　議員は、住所を議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

第4条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

第5条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

第6条　会期は、議会の議決で延長することができる。

第7条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

第8条　議会の開閉は、議長が宣告する。

第9条　会議時間は、午後1時から午後5時までとする。ただし、議会の議決により、又は議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰上げ又は延長することができる。

第10条　中野区の休日を定める条例(平成元年中野区条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日は、休会とする。

第11条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

第12条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

第13条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に文書又は口頭をもつて行なう。

第14条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

第16条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

第17条　修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

第18条　他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員から異議があるときは、会議にはかつて決める。

第19条　会議の議題となつた事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

第20条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配付する。ただし、やむを得ない時は、議長がこれを報告して配付にかえることができる。

第21条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は会議にはかつて、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

第22条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

第23条　議事日程に定めた日にその記載事件の議事を開くに至らなかつたとき、又はその議事が終らなかつたときは、議長は、さらにその日程を定めなければならない。

第24条　議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、議長は、散会を宣告する。

第25条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

第26条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

第27条　投票による選挙を行うときは、議長は、第25条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

第28条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。

第29条　議員は、職員の点呼に応じ、順次所定の記載台で投票の記載をし、備え付けの投票箱に投票しなければならない。

第30条　議長は、投票が終つたと認めるときは、投票漏れの有無を確かめた後、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は、投票することができない。

第31条　議長は、開票を宣告した後、3人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

第32条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

第33条　選挙に関する疑義は、議長が会議にはかつて決める。

第34条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とあわせてこれを保存しなければならない。

第35条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

第36条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員から異議があるときは、会議にはかつて決める。

第37条　議長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。

第38条　会議に付する事件は、第92条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは、質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

第39条　委員会に付託した事件は、第78条(委員会報告書)の規定による報告書の提出をまつて議題とする。

第40条　委員会の審査又は調査した事件が議題となつたときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者で第77条(少数意見の留保)第2項の手続を行つた者が少数意見の報告をする。

第41条　委員長の報告及び少数意見の報告が終つたとき、又は委員会の付託を省略したときは、議長は修正案の説明をさせる。

第42条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し質疑をすることができる。

第43条　議長は、前条の質疑が終つたときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

第44条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

第45条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限をつけることができる。

第46条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。

第47条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があるときは、議会は、さらにその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

第48条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。

第49条　発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、特に議長の許可を得たときは、議席で発言することができる。

第50条　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行及び一身上の弁明については、この限りでない。

第51条　発言の通告をしない者は、通告をした者がすべて発言を終つた後でなければ発言を求めることができない。

第52条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

第53条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終つた後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。

第54条　発言はすべて簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。

第55条　質疑は、同一議員につき、同一議題について3回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

第56条　議長は、必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。

第57条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

第58条　延会、中止又は休憩のため発言が終らなかつた議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

第59条　質疑又は討論が終つたときは、議長はその終結を宣告する。

第60条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

第61条　議員は、区の一般事務について、議事に先立つて質問することができる。ただし、議長は、会議にはかつて質問の時期を変更することができる。

第62条　質問が緊急を要すると認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合において、議会の同意については討論を用いない。

第63条　議員は、区の一般事務について、会期中文書で質問することができる。

第64条　質問については、第49条(発言の許可等)、第50条(発言の通告等)、第55条(質疑の回数)、第56条(発言時間の制限)、第58条(発言の継続)及び第59条(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。

第65条　発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て、発言を取り消し又は議長の許可を得て、発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。

第66条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

第67条　委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

第68条　委員は、議題について委員長の許可を得て、自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

第69条　委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めたときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。

第70条　委員が、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

第71条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

第72条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

第73条　委員会は、法第100条の規定による調査を付託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

第74条　常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

第75条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにして議長に派遣を申請し、あらかじめ承認を得なければならない。

第76条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

第77条　委員は、委員会において少数で否決された意見を、少数意見として留保することができる。

第78条　委員会は、事件の審査又は調査を終つたときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

第79条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

第80条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

第81条　表決には、条件を付けることができない。

第82条　議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

第83条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員5人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

第84条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

第85条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

第86条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条(議場の閉鎖)、第28条(投票用紙の配付及び投票箱の点検)、第29条(投票)、第30条(投票の終了)、第31条(開票、立会人及び投票の効力)、第32条(選挙結果の報告及び通知)第1項、第33条(選挙に関する疑義)及び第34条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

第87条　議員は、自己の表決の更正を求めることが出来ない。

第88条　議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

第89条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

第90条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所(法人の場合には、その所在地及び名称)を記載し、請願者(法人の場合には、代表者)が署名又は記名押印をしなければならない。

第90条の2　議会に提出した請願について、これを紹介した議員がその紹介を取り消ししようとするときは、議長の許可を要する。ただし、会議の議題となつた請願に対する紹介の取り消しについては議会の承認を要する。

第91条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。

第92条　請願は、会議において、議長が、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

第93条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

第94条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により、議長に報告しなければならない。

第95条　議長は、議会が採択した請願で、区長その他の関係執行機関に送付しなければならないものは、すみやかに、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。

第96条　陳情書で、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理する。

第97条　秘密会を開く議決があつたときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

第98条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

第99条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

第100条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

第101条　法第127条第1項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、その理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

第102条　前条の要求については、議会は、第38条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項の規定にかかわらず委員会の付託を省略して決定することができない。

第103条　議会が、議員の被選挙権の有無、又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

第104条　議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならない。

第105条　議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさ、写真機及び録音機の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

第106条　何人も、会議中は、みだりに発言し又は騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

第107条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

第108条　何人も、議場において喫煙してはならない。

第109条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。

第110条　前6条で規定するものの外、紀律に関する問題は、議長が定める。

第111条　懲罰の動議は、文書をもつて所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

第112条　懲罰については、議会は、第38条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。

第113条　議員は、自己に関する懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をしてかわつて弁明させることができる。

第114条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によつて行うものとする。

第115条　出席停止は10日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

第116条　出席を停止された者が、その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

第117条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

第118条　会議録に記載する事項は、次の通りとする。

第119条　会議録は、印刷して議員及び関係者に配付する。ただし、磁気データ等による閲覧に代えることができる。

第120条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消を命じた発言及び第65条(発言の取消及び訂正)の規定により取消した発言は、掲載しない。

第121条　会議録に署名する議員は2人とし、議長が会議において指名する。

第122条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

第123条　この規則の施行に関し、疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかつて決める。